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行政保健師とは

行政保健師と一口に言っても2種類のパターンが存在します。都道府県で働く保健師と市町村の保健師という二つの行政保健師の在り方が存在します。どちらも行政保健師として国や市区町村の公務員として働いています。採用傾向は自治体によって違いがあるものの新卒を採用することも多く、必ずしも臨床経験が求められるわけではないと言えるでしょう

まず、都道府県で働く保健師から説明すると難病を患っている患者や老人・新生児に対して保健サービスを提供することが主な仕事です。また、新型インフルエンザなど新たな病気が登場、被害が拡大した時などに専門的な知識を活かして対策を練るのも都道府県で働く保健師の業務内容になります。特に新たな病気に対する対策などは医療に関する専門的な知識を必要としますし、都道府県と言う広い視点で街づくりについて考える必要もあります。

次に市町村保健師の仕事についてですが、市町村にある保健所センター、高齢者福祉課、児童家庭課、国保年金課など様々な部署で働いています。児童虐待などの問題に取り組んだり、職員のメンタルケアに取り組んだりと仕事の内容も様々です。それに伴って、対象となる年齢層も様々ですから幅広い専門知識が必要です。実際に対象となる老人や児童の居る家庭に訪問する機会も多く、より地域に密着した仕事であると言えます。

特に市町村など規模を絞って行う場合、行政保健師の仕事はデスクワークの仕事のみならず対人業務が多くなることがお分かりいただけると思います。都道府県など大規模の場合でもこうした要素は少なからずあります。したがって、行政保健師は保健師としての知識やスキルはもちろんのこと、対人コミュニケーション能力や問題解決能力を求められる要素も強いのです。

行政保健師の役割は学校保健師や産業保健師、あるいは病院や医療機関で保健師の知識を活かして働くのとはまた違ったものになるでしょう。公務員として働くのと一般企業でサラリーマンとしてスタンスにも違いはありますし、地域住民を対象にするのか従業員を対象にするのか、あるいは病気を患っている人を対象にするのかでも違います。そのため、自分の適性が果たして行政保健師に向いているのか、登録求人サイトなどで相談するのも一つの手かもしれません。公的機関の求人案件なので直接的に求人サイトを利用する機会はないかもしれませんが、選択肢の1つに行政保健師の仕事を考えているという保健師の方は転職支援サービスに相談してみると良いでしょう

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